小学校の私学教育には補助制度がありません

少子化が進むとともに子供一人一人に対する教育費の額が上がってきました。 その結果、私学教育を念頭に置く保護者が増えつつあるのです。 私学教育の中には幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学などがありますが、その中でも最も変化が現れているのが小学校です。 幼稚園の時から進学塾に通い、小学校受験に臨むという人が増えてきているのです。

子供の学力を上げる

以前は公立の小学校を選択するという事は一般的でしたが、現代では私学を選択するという事が、特別なことではなくなってきています。 その背景としては、公立校のいじめ問題や学級崩壊などが問題になっているという点や、学力低下の問題が理由として挙げられているようです。 これらの問題から子供たちを遠ざけ、より安定した環境での教育を受けることで、将来的にも安定した生活を得られると考える保護者が増えてきたというわけです。

公立と私学の格差が広がりを見せる

しかしその一方で、公立校と私学校との格差が広がっていることも問題視されています。 公立校と私学校とでは、学費はもちろん色々な諸経費まで金銭的な面で大きな差があります。 さらに義務教育における私学教育では、国からの助成金などの補助制度がありません。 ですから金銭的負担が一挙に家庭にのしかかってくるのです。

私立と公立の学費の差は?

では私立校と公立校との学費の差がどれほどのものなのかを比較してみましょう。 まず私学校では入学金が20万円程度で年間の授業料が45万円程度、さらには給食費5万円、教材費が5万円などの諸経費がかかり、学校内の費用だけで年間90~100万円近くも必要となります。 さらには私立校に通うことで交通費や交際費、学習塾や習い事など周りに影響されたりする学校外経費も非常に高くなり、年間40~50万円は見込んでおく必要があります。 つまり私立校に6年間通うためには、6年間でおよそ900万円以上という大金が必要となるわけです。

公立ではどのくらい?

一方公立校では入学金や授業料が一切かかりません。 かかるのは給食費と教材費、課外活動費などが主となり、その金額も私学校と比較すると非常に安価になります。 公立校の学校内費用は年間で約9万円程度とされており、そのうち4万円が給食費、そのほかは教材費や遠足などの経費となっています。 また学校外費用は学習塾や習い事は私学と変わりませんが、交通費や交際費などは特別なお金がかかりにくいため、年間で20万円程度と安く抑えられるのです。 その結果、公立校で6年間過ごすと総合でおよそ300万円程度が必要となるというわけです。 この二つを比較してみるとおよそ3倍以上の教育費が私学教育にはかかるという結果になります。 しかも問題は補助制度です。 私学校には補助制度がないにもかかわらず、公立校には補助制度が存在します。 小学校という義務教育を十分に受けられない子供を保護するという意味で、極端に年収が少ない家庭には給食費や遠足・修学旅行代金を免除する制度があるのです。 また学校外教育費は必ずしもかかる費用ではないので、これを抑えればさらに私学校との差は広がっていく一方なのです。 よりよい環境で教育を行う 国の方針としては義務教育は誰もが入学できる公立校で受けるのが基本となり、わざわざ私学校を選択するのは親の自由であるという考え方から、補助制度を行っていないわけですが、そのせいで格差社会が広がってしまっているのは事実です。 裕福な家庭に生まれや子供は私学教育で豊かな教育が約束され、一般的な家庭では選択肢が失われてしまうという環境は、子供の才能を押し殺してしまう原因となってしまいます。 金銭面を気にすることなく、教育に関して私学や公立どちらでも自由な選択をできるような環境を整えていくことが、今後の日本教育の課題ではないでしょうか。